(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)及び美浜町国民健康保険条例(平成22年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格確認)

第2条　被保険者は、療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局から法第36条第3項の規定による電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受けなければならない。

(資格確認書の更新)

第3条　町長は、資格確認書の更新を行う。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第4条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、その事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときはその旨)並びに疾病及び負傷の状況を、その事実が発生した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(一部負担金の減免又は徴収の猶予)

第5条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又はその徴収の猶予(以下「減免等」という。)は、一部負担金の支払若しくは納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する世帯主でない被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(減免等の申請、承認等)

第6条　前条の規定により減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に対し、減免等を受けようとする事由を証する書類を添えて、申請しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない特別の事由がある場合にあっては、当該申請書を提出することができるに至った後、速やかに提出しなければならない。

(減免等の証明書の提出)

第7条　前条第3項の証明書の交付を受けた世帯主の属する世帯の被保険者が、減免等を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局にその証明書を提出しなければならない。

(減免等の事由の消滅及び変更)

第8条　第6条第2項の規定により減免等の承認を受けた世帯主は、その減免等を受けた事由が消滅し、又は変更になった場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第9条　出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金(差額)支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第10条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める金額は、1万2千円とする。

(葬祭費の支給申請)

第11条　葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第2号)に死亡の事実を証明する書類を添付し、速やかに町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第12条　高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第3号)により、町長に申請しなければならない。ただし、高額療養費の支給を受けようとする世帯主は、町長が別に定める申出を行うことにより、当該申請を省略することができる。

(傷病手当金の支給申請)

第13条　傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第4号)により、町長に申請しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(美浜町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の美浜町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。